塾業界

「厚生労働省は２９日、２０１０年３月に大学を卒業して就職した人のうち、今年３月末までに離職した人の割合は前年同期比２・２ポイント増の３１・０％だったと発表した。

　リーマン・ショックの影響を本格的に受けた就職難の世代で、同省は「就職環境が厳しく、志望通りの就職ができなかった人が比較的多かったことが、離職率の増加につながった」と分析している。

　発表によると、就職したのは前年同期より６万人以上少ない３６万５５００人。うち１１万３３９０人が３年以内に離職した。

　産業別の離職率では、ホテルや飲食店などの「宿泊業、飲食サービス業」が５１・０％と高く、学習塾などの「教育、学習支援業」は４８・９％、クリーニングや遊園地などの「生活関連サービス業、娯楽業」も４５・４％だった。同省は「新人を定着させる体制が弱い産業がある。新人育成をより意識するよう業界に働きかけたい」としている。」

若い人の教育への純粋な情熱に、利潤を追求しなければならない会社組織の学習塾が応えきれていないのでしょうか。
私がこの業界に入ってはや20年余、ずっと課題としてきたことです。教育への情熱を、会社経営と矛盾しないような環境づくりができないものでしょうか。

いや、難しいでしょうね。しかし・・・